事業内容
・各種工事（解体工事・新築工事・改修工事等）の施工に伴う調査・測定等
・既存建物の状況調査・測定
等を行っております。
家屋調査・物件調査（補償コンサルタント業務）
工事に伴う家屋調査、用地移転に伴う物件調査
1.工事に伴う家屋調査
工事前・工事後における工事現場周辺の家屋調査
建設工事等による工事現場近接建物等（住宅・ビル・工作物等）への損傷の有無を把握するため、写真・測定等により建物等の既存の状態を記録し、報告書としてとりまとめます。
2.復旧積算
公共工事による損害が発生した場合に正当な補償を行うために損害状況の調査を行い、損害復旧にかかる費用（補償金）を算定します。
3.用地移転に伴う建物等の調査・積算
国・地方公共団体等が公共事業を実施するために土地の取得や建物等の移転が生じる場合に正当な補償を行うため、これらの費用（建物等の解体・再建築・移転費等）について補償金を算定します。
4.上記調査・補償に伴う補償説明
上記1～3の調査・補償金算定結果を被補償者へ説明します。
環境調査
工事に伴う各種環境調査
1.騒音・振動測定
建設工事等により発生する騒音・振動の大きさを把握するための測定です。法令等により様々な規制基準が定められています。
2.竣工時の遮音性能試験（騒音・遮音測定等）
新築工事や改修工事の竣工時に実施します。
2-1.空気音遮音性能測定（室間音圧レベル差）
住戸（隣戸）間の音の透過の程度（空気音遮断性能）を調べるため、音源側のスピーカ（音源）より出た音が住戸（隣戸）間の壁を透過し、受音側室のマイクに届く際にどの程度減衰するかを測定します。
2-2.床衝撃音遮断性能測定（軽量床衝撃音・重量床衝撃音）
上下住戸間の音の遮断の程度（床衝撃音遮断性能）を調べるため、加振室のバンクマシン・タッピングマシンが床に加えた音が受音室のマイクに届く際にどの程度減衰するかを測定します。
2-3.外部音の騒音測定
外部（室外）から内部（室内）に侵入する外部騒音を調べるため、室外および室内に設置した騒音計により測定します。
3. 竣工時の室内空気環境測定
新築工事や改修工事の竣工時に、室内空気中の各化学物質の濃度が指針値以下であるかどうかを調べるため、専用測定器具を使用し測定します。
準拠する規格
品確法の日本住宅性能表示基準及び評価方法に基づき、厚生労働省検討会提示の「室内空気中化学物質の採取方法と測定方法」に準拠。
測定方法
アクティブ採取またはパッシブ採取
4.地盤変形調査
建設工事に伴い生じる地盤変形の大きさを把握することを目的とします。
調査区域内に測量用杭等を設置し、工事前・工事中・工事後の杭頭沈下量と杭間距離の変化を測量して地盤の変形状態を調査します。
5.既設井戸の状況調査（水位測定・水質検査等）
建設工事に伴う生じる施工場所周辺における地下水（井戸水）の水位および水質の変化を把握することを目的とします。
- 水位の測定
井戸枠の高さを測定し、井戸枠より水面までの深さを測定します。 - 水質の検査
井戸水を専用容器に採水し、分析会社（委託）による水質項目測定値を検査します。
建物・工作物等の診断・評価
1.既存建物・工作物等の劣化状況調査
建物や工作物等の既存の状態（損傷の程度等）を把握するため、損傷の程度等について調査します。
- 建物・外構部・工作物（構造物）等におけるひび割れ・隙間の有無、程度について写真撮影・測定
- 建物・外構部・工作物（構造物）等における傾斜・沈下測定（鉛直方向・水平方向）
2.既存建築物の耐震診断（既存状況調査・非破壊試験等）
既存の建築物で旧耐震基準により設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準（新耐震基準）で耐震性の有無を確認するために行います。
- 設計図書の内容および修繕履歴等のチェック
- 現地での目視確認調査・各種測定（各部の劣化状況・レベル測定・部材の寸法・コンクリート強度試験・中性化試験等）
- 構造計算（外部委託）